熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
第一次のオイルショック以降、住宅の新築や畳の張りかえ需要が減少いたしましたため、畳表の需要が停滞しまして、イグサ生産が過剰基調となり、生産費に見合った価格が実現せず、イ業経営が厳しい環境に置かれてきましたことは御指摘のとおりでございます。イ業経営を安定させるためには、需給の均衡化、品質の向上、コストの低下が最も重要な課題であると存じます。
第一次のオイルショック以降、住宅の新築や畳の張りかえ需要が減少いたしましたため、畳表の需要が停滞しまして、イグサ生産が過剰基調となり、生産費に見合った価格が実現せず、イ業経営が厳しい環境に置かれてきましたことは御指摘のとおりでございます。イ業経営を安定させるためには、需給の均衡化、品質の向上、コストの低下が最も重要な課題であると存じます。
特に、ハーベスタは、イグサ生産にとっては欠かせない機械で、農家の方も大喜びでしたし、やはり使いなれた機械でこれまでどおりに作業ができる、そのような環境を整えていくことが重要だと感じたところです。 また、現在、イグサ生産機械類の中でも、カセット式移植機の製造再開が強く望まれております。
近年，中国などの外国産の安価なイグサが多く輸入されるようになって，セーフガードまで発動したわけでありますけれども，全流通量に対し，国産畳表のシェアは２割ほどに低下しているのが現状で，さらに住宅居室の洋化によって畳の需要が低下し，イグサ生産農家の減少が危ぶまれていましたが，近年になり，自然素材の見直しや健康志向の高まりによって再びその価値に注目が集まっており，国内産地では，さらなる品質の向上，高級化を
本県にとってイ業は極めて重要な産業で、全国のイグサ生産の99％を占めております。 しかし、現在の生産農家数は、昭和47年のピーク時から20分の１に減少、また、作付面積も、平成元年のピーク時から10分の１へと大きく減少しています。 特に最近は、住宅でも畳を使う和室が少なくなりましたし、それに加えて、中国産も増加し、また、紙を加工した畳表の登場などで、国産畳表の需要が極端に少なくなってきております。
そのような中、昨年は、氷川町のイグサ生産者の卓越した技術が全国に認められ、栄誉ある天皇杯を受賞されたことは、イグサ生産者だけではなく、県内の多くの農業者に希望と勇気をもたらしたと考えております。 地域農業、地域経済に大きく貢献し、日本文化を支える本県のイ業の振興については、関係市町や農業団体など、地域全体で連携して一体的に取り組んでいく必要があると思います。
イグサ生産の最盛期には緑のダイヤとも称され、地域経済を支えてきたイグサ、畳表は、住宅の洋風化や安価な外国産畳表の大量輸入により、国産畳表の需給が大幅に緩和したため、国産畳表の価格は下落し、平成９年には１枚当たりの平均単価が1,000円を割る事態となり、県内産地は深刻なダメージを受けました。
〔農林水産部長梅本茂君登壇〕 ◎農林水産部長（梅本茂君） イグサ生産に当たって主要な作業を担います移植機と収穫用のハーベスタが、国内のどのメーカーにおいても製造中止となっている状況は、イグサ産地の存亡にかかわる大変重大な問題だと思っております。 こういった危機感から、この10月には、蒲島知事がメーカートップと会談いたしまして、製造を直接要請したところであります。
まさにイグサ生産の機械がイグサ産地の命運を握っていると言っても過言ではありません。 そこで、農林水産部長に、イグサ生産機械の製造休止への認識についてもお尋ねいたします。 〔農林水産部長福島淳君登壇〕 ◎農林水産部長（福島淳君） まず、畳表の価格安定対策については、平成14年度からこれまで、国と県が一体となって取り組み、イグサ・畳表生産農家の経営安定に大きく貢献してきたと考えています。
幸いにも、廃業した農家はイグサ生産のノウハウは維持しており、苦労に見合う価格が保証されれば生産が再開される可能性はあります。 そこで、地元自治体とも連携して政策的にイグサ農業の再生を誘導すべきと考えますが、知事の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、原料、原産地表示の問題であります。中国産のイグサを原料として国内で畳表として加工すれば国産品となります。
このため、イグサ生産の機械化に不可欠であり、地元生産者から強い製造継続要望のあるハーベスターなどについては、メーカーによる製造が継続されるよう、国とも連携して取り組んでまいります。また、機械利用の合理化のため、リース方式などによる共同利用を進めてまいります。
〔髙野洋介君登壇〕 ◆（髙野洋介君） 農林水産部長から答弁いただきましたが、この価格安定制度は、私は、イグサ生産者にとって、この制度、大変命綱だというふうに思っております。ちょうど今、イグサの植えつけが最盛期を迎えております。先ほど質問にもありましたように、今植えつけをされているイグサは、価格安定制度の対象ではございません。
私も、地元を回り、農家の方々と話す中で、ことしもイグサは安かばい、これじゃ子供に栽培ばしろというのは言やならんと、安か輸入物の「ひのみどり」が大量に出回ったら、おっどま、この冬は植えつけばやめようかというような声が聞こえてくるなど、イグサ生産農家は大変大きな不安を持っております。
３点目に、昨今の農業情勢につきましては、水稲の生産調整や中国からの輸入増加によるイグサ生産の減少、あるいは野菜の販売単価の低迷や暖房用燃料を初めとする生産資材の高騰により、農家経営が悪化していることは御承知のとおりであります。 今後、農家の収益を確保し、地域農業を活性化するためには、生産、加工、流通技術の開発や支援がさらに重要となってくると考えられます。
イグサ生産量の半数は在来種でありまして、｢ひのみどり」ばかりが優遇されていて在来種はどうでもよいのかとか、価格安定制度に加入しても意味がないという農家の声もあります。 そこで、県としては、価格安定制度の充実に向けてどのように今後取り組まれるのか、また、価格安定制度とともに、イ産業を支援していくことが必要ですが、今後の取り組みを農林水産部長にお尋ねいたします。
イグサ生産者の必死の訴えによりまして、平成十三年四月には、セーフガードの暫定措置が発動される事態となりましたが、セーフガードの暫定措置はその年の十一月には終了し、その後も中国産のイ製品は増加を続けているのが実情であります。
かつては、熊本も県のＪＡＳ規格がそういう着色剤を使ってはならんということだから、熊本県も厳しくやった時代もあったそうですけれども、そういうことではもう全然検査の対象になるものがないのでということで、イグサ生産農家が県に押しかけて、今は幾らか、緩和じゃありませんけども、検査の仕様によって違うんですよ。仕様によってですね。
入らせていただきますけれども、八代地域は、御案内のとおり、全国的にも有数のイグサ生産地帯として、国内の畳表の原料を供給してまいったところでありますものの、近年では、トマト、メロン、イチゴなどの施設園芸も盛んに栽培されるようになってまいりました。 しかるに、いまだイグサ、米を基幹作物とした営農形態はしばらくは続くものと思われます。
昭和四十六年に生産農家二千五百六十八戸、栽培面積七百七十五ヘクタール、生産額二十二億円であったイグサ生産は、平成八年には九十八戸、栽培面積九十ヘクタール、生産額約四億円に激減、宿毛市のイグサ農家は昨年の在庫を抱え、現状では収穫すれば赤字が増大するため、刈り取り寸前のイグサを焼き払っていたのであります。現状の価格が続けば、高知県からイグサ農家がなくなることは必至であります。
現在では、八代地域を中心に、宇城・球磨地域で五千五十ヘクタールが栽培され、全国の八七％を占める日本一のイグサ生産基地としての地位を築いております。また、平成六年のイグサ、畳表の生産額は三百九十億円で、本県農業粗生産額の九・八％を占めて、本県農業の基幹作物として位置づけられております。
国際化と申しましても、輸入品の大半は中国産であり、とりもなおさず中国と熊本県の競争ということでありますので、私も昨年四月、い業振興議員団の会長として、たくさんの会員の先生方と御一緒して、中国のイグサ生産の実情というものを視察をしてまいりました。